2015年４月28日のニュース「株主総会の７月以降開催が可能に」でお伝えしたとおり、経済産業省が４月23日に公表した“伊藤レポート” の第二弾「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセス」では、株主が十分な議案の検討時間を確保するため、基準日を決算日より後に設定することによる定時株主総会（以下、株主総会）の７月開催（３月決算の場合）が推奨されたところだ。

　しかし、当フォーラムの取材によると、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。