近年、企業の販売活動においてインターネットの存在感が増しているが、その一方で、依然として訪問販売や電話勧誘販売（テレアポ）といった昔ながらの営業手法を活用している企業は少なくない。個別性の高い商品や高額商品の販売、あるいはインターネットを使わない層（高齢者など）に対する販売においては一定の効果がありそうだが、こうした営業手法が法令改正により規制されかねない状況となっている。

　政府内（具体的には、内閣府・消費者委員会の特定商取引法専門調査会）では現在、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などへの規制を強化するため、特定商取引法（特商法）の見直し議論が進んでいる。論点は、・・・

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