今月（2015年６月）26日のニュース「政府の成長戦略で、取締役会への上程事項の範囲限定へ」では、会社法上取締役会に上程することが強制されている「重要な業務執行の決定」の範囲を条件付きで狭める（といっても、解釈を変更するわけでなく、あくまで“解釈の明確化”という位置付け）ことが検討されている旨お伝えしたところだが、本件については現在、関係省庁（経済産業省と法務省）の間で相当調整が進んでいるものとみられ、実現可能性は高いと考えてよい。役員としては、その前提で準備を進めておいた方がいいだろう。

　「重要な業務執行の決定」に関する“解釈の明確化”が実現すれば、これまで慣習となっていた取締役会実務も大きく変わることになる。なかでも多くの企業に影響がありそうなのが、・・・

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