故意や過失がなくても損害賠償責任を問われることがある 独占禁止法（独禁法）は、企業にとってコンプライアンス違反リスクの高い法令の１つと言える。また、そもそも独禁法の違反要件に該当するかどうかは独禁法の専門家でも悩むことがあり、これを現場の社員に完璧に理解してもらうことは容易ではない。企業としては、むしろ違反が起きることを前提に対策をとっておくべきだろう。

　独禁法を所管する公正取引委員会は、同法に違反する行為が行われている疑いがある場合には、企業等に立入検査などを行うことになるが、この立入検査を巡り、企業にとって不利な制度改正が行われる懸念が生じているので要注意だ。・・・

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