売上額の「３％」の課徴金を課す課徴金制度を設けた改正景品表示法（景表法）が来春にも施行されることを受け、多くの企業が“広告コンプライアンス”に力を入れている（2015年８月４日のニュース「元資料の間違いが原因でも「不当表示」に？」参照）。こうした中、広告に関する新たな規制が導入される可能性が出て来ているので要注意だ。

　消費者庁は現在、消費者契約法の見直しに向けた検討を進めているが、その中で、事実上、広告の表現に対する規制を強化する案が浮上している。消費者契約法とは、情報力や交渉力といった点で企業より弱い立場にある消費者を保護するための法律で、事業者が消費者に対し契約の締結を勧誘する際に、例えば契約の勧誘の際に嘘を言ったり（不実告知）、都合の悪いことを知っていながら隠すと（不利益事実の不告知）いった行為があった場合、消費者は消費者契約法に基づき、事業者との契約を取り消すことができる。

　現在消費者庁で検討されているのは、・・・

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