子会社の法令違反やコンプライアンス上の問題によって、親会社の業績やレピュテーションに影響が生じることは多く、グループ経営を考える上で、「子会社の法務リスクをどのように管理するのか」は極めて重要な問題である。

　規模の大きい子会社であれば、社内に独自の法務部門を設け、法的なリスク管理を担うこともできるが、一般的な事業会社の子会社の多くはコンパクトな組織で運営されており、法務部門はおろか、法務の専任担当者を置く余裕すらないことも稀ではない。

　通常の経営者であれば、「それならば、親会社にグループの法務機能を集約して、子会社の法務関係業務も一括して担うようにすればよいのでは？」と考えるはずだが、ここで立ちはだかるのが・・・

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