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TPPは独禁法リスクに直面した企業の対応を変えるか?

 難航していたTPP協定(環太平洋パートナーシップ協定)締結協議が大筋合意に達してから約1か月経ち、長い間ベールに包まれていた協定内容の概要がようやく先日(平成27年11月5日)公表された(環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の全章概要)。巷のTPPに関する話題は、農産品や工業製品の関税撤廃や、著作権に関する新たなルール(保護期間の延長、著作権者の告訴がなくても違反があれば取り締まれるようになる)の導入等、一部のテーマに集中しがちだが、全30章にわたる協定の中には、日本企業の経営に影響を及ぼす内容が含まれているのでチェックしておきたい。その一つが、・・・

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