印刷する 印刷する

領収書の“スマホ撮影”容認へ、問われる不正防止のための管理体制

上場企業による組織的で大規模な不正がしばしば世間を騒がせる一方で、一従業員による “身近な不正”と言えるのが、領収書の改ざんや偽造だ。金額欄に記載のない白紙領収書を発行してくれる飲食店を頻繁に接待で使用し、金額欄に実際に店に支払った以上の金額を自分で記入する、領収書の金額に「0」を一桁書き加えるといった不正に、「真面目で仕事熱心」と言われていた従業員が手を染めることは決して珍しいことではない。

こうした中、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。

続きはこちら
まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
会員登録はこちらから