マイナンバーの利用開始（2016年１月１日～）を目前に控え、企業はその漏洩防止に頭を悩ませている。また、マイナンバーが記載された書類は「特定個人情報」に該当し、従来の個人情報よりも厳格な管理が求められる（＝事務負担の増加）という問題もある（個人情報と特定個人情報の取扱いの違いは、役員会 Good&Bad発言集「マイナンバー制度への対応」の「個人情報とマイナンバーの取扱いはどう違う？」参照）。

特定個人情報 ： マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報のこと。

　こうした中、政府はマイナンバーの記載を不要とする書類を続々と追加している。

　2015年10月５日のニュース「漏洩リスクが激減！配当支払通知書へのマイナンバー記載不要に」でお伝えしたとおり、「給与の源泉徴収票」や「上場株式配当の支払通知書」などのうち「税務署に提出しない書類」へのマイナンバーの記載が所得税法施行規則の改正（10月２日付）によって不要とされたところだが、年度末にかけて国会で審議される2016年度税制改正により、新たに・・・

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