社外取締役の選任ラッシュとともにD&O保険への加入や契約条件の見直し（保険金額の引上げなど）が相次ぎ、2015年は空前の“D&O保険ブーム”となった。

　役員のリスクを低減するD&O保険だが、他の保険商品同様、D&O保険にもいくつかの「免責事項」が設けられており、すべてのリスクをカバーできるわけではない。その１つが、環境汚染に起因して生じた損害賠償責任だ（【2015年５月の課題】「D&O保険」の「絶対に避けたい環境汚染関係の株主代表訴訟 」参照）。

　会社が環境汚染事故を引き起こし、それによって生じた損害を会社が第三者に賠償した場合、取締役の善管注意義務が問題とされ、株主代表訴訟により、当該賠償額について取締役が請求を受けるということがあり得る。仮に株主代表訴訟で取締役が敗訴したとしても、取締役への請求額はD&O保険では補償されない（ただし、一部の保険会社のD&O保険では、争訟費用等を支払い対象にしているものもある）。

　このようなリスクを低減するためには、環境汚染関連の損害賠償責任を補償する「環境汚染賠償責任保険」への加入を検討する必要がある。環境汚染賠償責任保険は・・・

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