従業員が持つ名刺の共有化を図る会社が増えていることからも分かるように、名刺はネットワークを広げるうえでの“財産”となり得る。そこで問題となるのが、退職する従業員が業務上入手した顧客（候補）等の名刺の取り扱いだ。

会社としては「名刺は顧客情報であり、会社の所有物である」と主張したいところだが、退職する従業員は「自ら築いた人間関係によって入手したものであり、個人の所有物である」と主張するかもしれない。

この点が争われた過去の裁判を見ると、・・・

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