本年（2016年）4月、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの」から「会社のもの」へと変更されるなど約90年ぶりの抜本的見直しとなった改正特許法が施行され、その指針（以下、ガイドライン）も公表されたところだが（2016年3月18日のニュース「職務発明の対価の所得区分が変更へ」参照）、それから約3ヶ月が経過し、企業側の対応も本格化している。企業から頻繁に聞かれるのが、下記の2つの質問だ。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。