企業が持続的な成長を続けるためには、新規事業に取り組むことも必要になる。ただ、それがこれまでにない斬新なビジネスモデルである場合などにおいて、事業推進のボトルネックになりかねないのが法規制だ。特にそれが “国内初”の事業ともなればなおさらだろう。「現行の法規制の適用対象外」と判断して新規事業をスタートさせた後に、実は法規制を受けることが判明した場合には、ビジネスモデルの変更を余儀なくされ、最悪のケースでは事業から撤退をせざるを得ない事態となることもあり得る。

特に近年は企業を取り巻く経済環境や企業のビジネスモデルの変化のスピードが速く、法規制がこれに追い付いていない事例が増えており、そもそも新規事業が（既存のビジネスや仕組みを前提にして設けられた）法規制の対象となるのか否か、判断に迷うケースが少なくない。

新規事業に進出する前にはこうした“リスクの芽”は徹底的に排除しておきたいところだが、そのために活用したいのが・・・

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