上場会社の子会社が法的な問題に巻き込まれた場合、親会社は、投資家への説明責任はもちろん、問題解決に向け主導的な役割を果たす必要がある。こうした中、法務スタッフが不足している子会社に代わって、親会社が子会社の契約書や規程のチェック、業法等の法令対応といった法律事務を担うことで、企業グループ全体としての法務リスクの低減を図るのは、グループ経営の観点からは当然の役割分担と言える。しかし、親会社が子会社の法律事務を有償で受託すると、皮肉にもそれ自体が法務リスクを高める可能性がある。なぜなら、・・・

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