消費者被害の増加や消費者の権利意識の高まりに伴い、BtoCビジネスを取り巻く法規制は年々厳しくなっているが、ここにきて、企業と消費者との契約実務に大きな影響を与えかねない法改正の動きが出てきた。

まずは、選挙権の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正（2016年6月1日施行）に伴う動きだ。政府は、「成年」となる年齢も18歳 に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を示している。そこで法務省は、「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」と題し、改正民法の施行日に18歳以上20歳未満の者（人口はおよそ200万人）が一斉に成年に達することによる支障の有無などについて、9月末までパブリックコメントを募集している。

成年年齢の引き下げに伴い生じる事項で企業実務に影響を与えそうなのが、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。