企業で不祥事が起こると、その規模や深刻度によっては「第三者委員会」が立ち上がることがある。第三者委員会とは、不祥事に対する調査の客観性を担保するため、文字通り企業から独立した“第三者”によって構成される委員会であり、委員には弁護士を中心に、事案の性質によって公認会計士、学者などが就任するのが一般的となっている。

ただ、「第三者委員会」とは言っても、これを立ち上げるのは企業であり、当然ながら委員に対する報酬も発生する。ここで気になるのは、委員に対する報酬は誰が負担すべきものなのか、という点。従業員個人の横領などは別として、企業の大規模な不祥事には役員が関与しているケースが多い。特に粉飾決算などは、役員の関与がなければ“遂行”するのは困難と言える。役員が起こした不祥事に対する調査費用を企業が負担することに株主が納得するのか、疑問のあるところだ。

この点について一つの答えを示しているのが、・・・

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