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内部通報制度の導入義務化へ 保護対象となる公益通報者の範囲も大幅拡大

現在政府内では、事業者に対し新たに内部通報制度()の導入義務を課すとともに、公益通報制度)で保護される「通報者」の範囲を広げるよう公益通報者保護法を改正する動きが本格化している。・・・

公益通報制度 : 「通報窓口」を設置し、不正を知る従業員等からの通報を受け付けることで、組織にとって不利益な情報等を早期に共有し、通報者の保護を図りつつ、適切な調査、是正及び再発防止を講じるという社内制度。
公益通報者保護法 : 「公益」のために通報を行った労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止する制度である。内部通報精度を円滑に機能させるための「法律上」の仕組みである。

 公益通報制度は所定の法律に違反する事実の通報に限り適用される法制度であるのに対し、内部通報制度は公益通報者保護法を踏まえて整備・運用される社内制度であり、公益通報制度よりも通報対象が格段に広いのが通常である。

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