グループ経営が当たり前になる中、企業グループ全体の法人税額を圧縮するために連結納税の導入を検討したことのある上場企業は少なくないだろう。特に近年はM&Aの活発化により子会社の数が増えたという企業グループは珍しくなく、連結納税を導入する経済的合理性は高まっている。

連結納税 ： 100％の持株比率で結ばれた企業グループにおける親会社と子会社の所得金額と欠損金額を損益通算して「連結所得金額」を計算し、連結所得に対する法人税を親法人がまとめて納税する制度。親会社が黒字、子会社が赤字の場合、企業グループ全体の法人税額を減らす効果がある。

ただ、連結納税を導入するにあたってボトルネックとなってきたのが、・・・

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