昨年（2016年）4月、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの（従業者帰属）」から「会社のもの（法人帰属）」へと変更されるなど約90年ぶりの抜本的見直しとなった改正特許法が成立してから半年以上が経過した（『改正特許法の内容は「発明は「従業員」から「会社」のものへ、残されたリスク要因は？』『合理的な「発明の対価」決定のためのガイドライン策定が本格化』『特許法改正から３か月、いまだに企業からよく受ける２つの質問とは？』参照）。先月には、特許法の改正に伴い問題となっていた・・・

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