「株主総会資料の電子提供制度の導入」「株主提案権の濫用的な行使の制限」（これらについては2017年3月7日のニュース「会社法改正、株主総会関係の見直しの方向性」を参照）や「上場会社への社外取締役設置の義務付け」（2017年2月24日のニュース「会社法改正で社外取締役の選任は義務付けられるか？」を参照）などガバナンスに関する会社法の見直し議論が進んでいる。先月（2017年3月）2日には、公益社団法人商事法研究会が会社法研究会報告書を公表し、会社法見直しに関する議論の結果を取りまとめたところだ。議論の場はいよいよ法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会に移り、昨日（4月26日）には・・・

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