東芝は半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先に“日米韓連合”を選定したという（東芝のリリースはこちら）。売却先は産業革新機構と日本政策投資銀行、米国の投資ファンドであるべインキャピタルのチームとなるが、“日米韓”と言われるのは、韓国企業のSKハイニックスがベインキャピタルに融資をするからだ。なお、SKハイニックスが出資ではなく融資になったのは、日本企業の知的財産流出への懸念も背景にあるとされている。これまで日本企業の知的財産が外国企業に流出してきた事件の記憶があるのだろう（2015年9月30日のニュース「新日鐵住金にも300億円、改正不正競争防止法の趣旨を裁判所が先取り」参照）。

知的財産の防御については政府の問題意識も高く、「日本では知的財産の権利者の保護が弱い」との問題意識の下、知財紛争機能を強化しようという動きが続いている（【特集】日本企業の思惑と逆行？「知的財産紛争処理システム」の行方 参照）。その一つが、・・・

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