現在、法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は会社法の見直しの一環で上場会社における株主総会資料の電子提供制度（以下、「新たな電子提供制度」）を導入する方向で検討を進めているが（会社法見直しの全体像は2017年4月27日のニュース「法務省、ガバナンスに関する会社法の見直しに着手」参照）、こうした中、上場会社の株主総会実務に強い影響力を持つ全国株懇連合会（以下「全株懇」）は昨日（2017年8月28日）、制度のあり方や導入後の利用を円滑にするための環境整備などを提言する「株主総会プロセスの電子化について　～株式実務からの一考察～」と題する提案書を公表した。

提言（73ページ～）の中で最初に出てくるのが、・・・

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