2015年5月に施行された改正会社法で導入された「監査等委員会設置会社」に移行した上場会社はおよそ800社に到達している。監査等委員会設置会社に移行するメリットとしては、社外監査役を社外取締役に横滑りさせられるということが強調されがちだが、この他にも見逃せないメリットとして、一部の重要な業務執行（＊）の決定を取締役に委任できる（＝取締役会を通さなくてもよい）というものがある。

「取締役会の過半数が社外取締役で占められていること」との条件は付くものの、監査等委員会設置会社では社外取締役を3人以上選任している上場企業が6割を超えており（＊）、取締役の人数次第ではこの条件を満たすことはそれほど難しくない。ガバナンスの強化が叫ばれる中ただでさえ取締役会での決議事項は増える傾向にあるだけに、重要な業務執行の決定を取締役へ委任することができれば、取締役会における意思決定の迅速化にもつながる。

一方、いまだに上場会社の大部分を占める監査役会設置会社では、重要な業務執行を取締役へ委任することは禁止されているが（会社法362条4項）、これを見直そうという動きが政府内にある。・・・

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