来年（2018年）4月以降は、5年を超えて有期雇用契約を締結している労働者が無期雇用契約への転換を申し込めば、使用者はそれを承諾したものとみなされる（労働契約法18条）。法律上「使用者は承諾したものとみなす」とされる以上、使用者がこれを拒否する余地は無い。この法律改正を踏まえ、“無期契約化”を防ぐため、来年3月までに「雇止め（有期雇用契約を更新しないこと）」を検討している企業もあろう。ただ、雇止めは、・・・

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