本日４月８日、会社法改正法案が国会審議入りしたが、会社法改正案では「社外監査役」の要件が厳格化され、親会社の現任取締役や親会社で勤務中の使用人が子会社の社外監査役に就任することが認められなくなる。これに伴い、監査役会を設置している子会社を持つ上場会社では、社外監査役の人材確保に頭を悩ませている。

　会社法上、監査役会設置会社は３人以上の監査役を置くとともに、その半数以上は社外監査役でなければならないことになっている（会社法335条３項）。上場会社の子会社では、・・・

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