印刷する 印刷する

大企業間取引における消費税の「転嫁拒否」にもリスク

 4月1日から消費税率が8%に引上げられたが、これに合わせ、公正取引委員会や中小企業庁は転嫁対策法(消費税の転嫁拒否(仕入先に対し消費税増税分の値下げを要求する行為等)を禁止する法律)に違反する事業者がいないかどうか、徹底的な調査を実施している。

 このような調査は、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。

続きはこちら
まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
会員登録はこちらから