印刷する 印刷する

「出国税」が企業に与える影響

政府は観光立国実現のための新たな財源として、訪日外国人旅行者等が日本を出国する際に徴収する「出国税」の導入を検討しているが、昨日(2017年11月16日)開催された自民党の観光立国調査会は、「出国税」という響きの悪さから、名称を「観光促進税」に変更するという。

その名称からはあまり企業には関係なさそうにも見えるが・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。

続きはこちら
まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
会員登録はこちらから