個人株主の増加に取り組んでいる上場会社は少なくない。個人株主の増加は買収防衛策として有効であるほか、BtoC（一般消費者向けのビジネス）を展開する上場会社では、「個人株主＝消費者」ととらえ、会社のファンを増やしたいというマーケティング的な狙いもある。具体的には、単元株のくくり直し（1,000株から100株へ）、株式分割による株価の引下げ（個人株主が手を出しやすい価格への誘導）、株主優待制度の導入、株主総会の土日開催による個人株主の出席率の向上のほか、食品関連の会社では試食会を開催するケースも見られる。

　なかでも「株主優待制度」は個人株主からは“実質的な配当”として評価され、マネー雑誌でもしばしば特集されている。株主優待には、その会社が取り扱っている商品、サービスの利用券、食事券、入場券など様々なものがあるが、優待利回りの高い株主優待を実施している会社として有名なのが・・・

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