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ガバナンス関連の会社法改正「中間試案」公表、株式交付制度創設へ

一昨日(2018年2月28日)、法務省に設置された会社法制(企業統治等関係)部会における約10か月間の議論を経てようやく「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(以下、中間試案)が公表された。今後法務省は中間試案をパブリック・コメントに付したうえで、会社法の改正(時期は未定)を目指す。

中間試案に盛り込まれた項目の多くは既に2017年4月27日のニュース「法務省、ガバナンスに関する会社法の見直しに着手」で紹介しているが、同部会が始まった時点ではテーマとして挙がっておらず、途中から議論に加えられた(株式交付制度の詳細については2018年3月26日のニュース『会社法改正中間試案、「無対価」の株式交付は認めず』を参照)も中間試案に盛り込まれている。

本稿では、中間試案の内容を当フォーラムによる解説とともに一覧表でお伝えする。・・・

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