厚生労働省によると、昨年（2017年）10月末現在、外国人労働者数は127万8千670人にも達したという。これは前年の同時期と比べて約20万人（18.0％）の増加であり、外国人労働者の届け出が義務化された2007年10月以来、過去最高の数値となっている。

なかでも、企業から持続的成長をするためのイノベーション等の担い手として期待が高まっているのが、高度な能力・資質・経験などを有する「高度外国人材」だ。既に2015年4月からは、日本で就労しようとする外国人の「学歴」「職歴」「年収」などをポイント制で評価し、そのポイントの合計が一定点数に達した者には、各種優遇措置（後述）のある在留資格である「高度専門職1号」または「高度専門職2号」（1号取得者が3年以上在留し、資格変更を許可された者）を付与するという仕組みが導入されている。

主な優遇措置を見ると、「高度専門職1号」では（１）在留期間「5年」の付与（通常は1年または3年）、（２）在留資格（ビザ）で許可された主な活動以外の活動を行うことができる（ただし、許可された主な活動の関連業務に限る）、「高度専門職２号」では（１）在留期間が無期限、（２）在留資格で許可された主な活動以外の活動を行うことができる（許可された主な活動との関連性は不要）－－などが挙げられる。

さらに、昨年（2017年）に行われた出入国管理及び難民認定法の改正により、・・・

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