「日本版司法取引」を可能にする改正刑事訴訟法が（2018年）6月1日に施行されてから1か月余りで早速初の適用事例が出たことは新聞報道等のとおりだが、企業の受け止め方（深刻度）には温度差があるようだ。その原因の一つとして、・・・

初の適用事例 ： 三菱日立パワーシステムズの幹部（3人）がタイにおける火力発電所建設に絡み現地公務員に賄賂を提供していたとして、東京地検特捜部は2018年7月20日付で幹部3人を在宅起訴する一方、同社は東京地検と司法取引に応じ捜査に全面協力した見返りとして、法人としての起訴を免れた事例。

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