コーポレートガバナンス関係の会社法改正について検討を進めている法務省の会社法制（企業統治等関係）部会では、株主総会招集通知をはじめとする株主総会関係資料の提供を従来の「紙」から原則として「電子データ」に限定する「株主総会資料の電子提供制度の創設」がテーマの一つとなっているが（同制度の概要は2018年3月2日のニュース『ガバナンス関連の会社法改正「中間試案」公表、株式交付制度創設へ』の表の一番上を参照）、このほどその詳細が明らかになった。その内容は、上場会社にとっては明暗が混在するものとなっている。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。