印刷する 印刷する

女性採用割合や女性管理職比率などの開示の有無が女性の応募率に影響

日本では、少子高齢化に伴う労働人口の減少から、労働力維持のためにシニアと女性の活用が喫緊の課題となっているのは周知のとおり。これに追い打ちをかけることになりそうなのが現在政府が進める働き方改革だ(働き方改革関連法の施行は2019年4月1日~。同法については2018年6月30日掲載の【2018年6月の課題】働き方改革関連法の施行に向けた準備参照)。働き方改革では残業時間の圧縮が求められているため、企業はこれまで以上にシニアと女性の活用に真剣に取り組む必要に迫られることになろう。

ただ、シニア人材については定年の延長、すなわち雇用済みの人材の就業可能期間を延長するという形での活用が比較的容易であるのに対し、女性場合、結婚や出産により一旦離職し、子育てが一段落したタイミングで再就職を目指すというケースが少なくない。こうした女性の就労状況を、横軸を女性の年齢、縦軸を女性の就業率としてグラフにするとM字型のカーブを描くことから、女性の就業が一旦途切れる現象は“M字カーブ問題”とも言われるが、企業としては、このM字カーブがボトムから右肩上がりとなる局面で優秀な人材を獲得するためには、求職中の女性へのアピールが欠かせない。このことを裏付けるのが、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。

続きはこちら
まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。
会員登録はこちらから