公正取引委員会は先月（2018年9月）26日、独禁法上の新たな仕組みである「確約手続に関する対応方針」（以下、成案）を公表したが（公正取引委員会のリリースはこちら）、パブリックコメントに付されていた原案（以下、パブコメ案）からの変更点は僅かにとどまっている。これは、企業側の要望の多くが成案に反映されていないということを示しており、企業側からは確約手続を利用するリスクを懸念する声も上がっている。

確約手続とは、独占禁止法違反の疑いがある場合に、事業者（企業）が公正取引委員会に対し、当該疑いを排除するための措置（以下、確約措置）の実施を“確約”することで、問題の解決を事業者の自主的な取り組みに委ねるもの。TPP（環太平洋経済連携協定）の発効（2019年2月頃の見込み）と同時に、独占禁止法上の新たな仕組みとして導入される予定となっている（確約制度の詳細は2018年8月7日のニュース「確約手続制度のガイドライン案、企業に制度利用を躊躇させる内容も」参照）。

今回公表された成案のパブコメ案からの主な変更点は次のとおり。・・・

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