昨秋（2013年秋）の食品の偽装表示問題を受けて今国会に提出されていた「景品表示法改正案」が６月６日に成立したが（施行は法案成立後６か月以内）、改正景表法の最大のポイントとなっているのが課徴金制度の導入だ（2014年５月16日のニュース「景表法改正案が月末にも成立、「課徴金」を課されないための体制整備とは？」参照）。もっとも、今回成立した改正景表法では「課徴金制度を設けることを検討する」という“検討規定”が設けられているに過ぎず、課徴金制度の具体的な内容を定めた法案の提出は今秋の臨時国会が予定されている。

　こうした中、内閣府の消費者委員会は６月10日、法案提出に向け、課徴金制度の方向性をまとめた答申を公表したが、マスコミ報道等により課徴金の賦課要件や課徴金額の算定方法に大きな注目が集まる一方で、企業実務への影響という観点から見逃せないのが、・・・

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