政府は昨年（2018年）10月に開催された第20回未来投資会議において、「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討する」方針を打ち出している。席上、安倍首相が「来年（2019年）の夏に『実行計画』で具体的制度化の方針を決定したい」と述べていることからすると、同計画はその後労政審議会に諮られ、2020年の通常国会に関連法案が提出される可能性がある。経済界は「いきなり義務化は困る」と主張しているものの、2021年あるいは2022年には70歳まで（現行は65歳まで）の継続雇用が義務付けられることが予想される。

継続雇用 ： 定年を満60歳と定めたうえで、定年後に「勤務延長」または「再雇用」などとして従業員を雇用すること。これは、高年齢者雇用安定法上、事業主は原則として「満60歳」を下回る定年制を定めることができず（同法8条）、また、定年到達後も本人が希望している場合は、「少なくとも満65歳まで」は雇用を確保しなければならないとされている（同法9条）ことによる。

70歳までの継続雇用義務付けが実現した場合、経営陣にとって気になるのは・・・

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