労働基準法の改正により、今年（2019年）4月から企業規模にかかわらず「年5日」の年次有給休暇（以下、有休）を取得させる義務が生じる（年10日以上の有休を有する従業員に限る）。これを受けて、有休取得率アップに向けた対策を検討している企業は少なくない。

こうした中、企業に導入を勧めたい制度が「９連休義務付け」だ。これは、全従業員に「２回の土日の間の平日をすべて有休とすることによる９連休を１年のうちに１回は必ず取らせる」というもの。数年前にIT企業が福利厚生制度として導入し話題となったが、今般の労働基準法改正にきっかけに再び脚光を浴びている。

この制度のポイントは、「連休」であること、そして、「休んでいる間、会社とは一切の連絡を絶つ（会社からも連絡を入れない）」ということだ。そうすると、必然的に「その間の業務を代行する者」が必要となり、それによって次のようなメリットが得られる。

１．不正の防止
別の者が業務を担当する期間を設けることで、横領などの不正を発見し、もしくは未然に防ぐことが可能となる。・・・

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