牛丼チェーンや回転寿司チェーンのアルバイト従業員がSNSに投稿した“悪ふざけ動画”が拡散し、世間を騒がせているが、結局、両社とも「当該従業員を退職処分にした」旨を公表することで事態の収拾を図っている。

両社のリリースではいずれも「退職処分」という表現が使われており、「懲戒解雇」とは明言していないことから、実際の処分は「諭旨解雇」もしくは「退職勧奨」、あるいは有期雇用であれば「出勤停止および契約更新拒否の組み合わせ」であったと推測される。

諭旨解雇 ： 労働者が懲戒解雇に相当する重大な規則違反を犯した場合に、懲戒解雇よりも温情的な措置として行われる退職手続きのこと。
退職勧奨 ： 会社が従業員を退職させるために退職を勧めること。最終的に会社を退職するかどうかの判断は、労働者が判断するため、「解雇」とは異なる。

いずれにせよ、これほど企業イメージを損ねた場合には「懲戒やむなし」と思えるが、過去の類似ケースを見ると、従業員を懲戒することが、労働契約法（第15条）が懲戒の要件として求める「合理性」と「相当性」をクリアできるかというと、必ずしもそうとは限らない。

懲戒 ： 不正・不当な行為に対して、戒めの制裁を加えること。

具体的には、次のような場合には懲戒が無効とされる可能性がある。・・・

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