不当表示に対して表示の是正を求める措置命令*は、平成23年度～25年度にかけて、順に30件、40件、48件と増加傾向にある。消費者行政に対する世間の期待の高まりからすると、その数は今後も増えて行く可能性が高い。

*　商品の品質や価格について不当表示を行った業者に対し、消費者庁がその撤回、再発の防止を命じる行政処分のこと。

　こうした中、昨年（2013年）秋の食品の偽装表示問題を契機に議論が開始された不当表示に対する課徴金制度は、今秋の臨時国会に提出される予定の景品表示法改正法案に盛り込まれる（2014年５月16日のニュース「景表法改正案が月末にも成立、「課徴金」を課されないための体制整備とは？」、同６月13日のニュース「メーカーが景表法違反に問われる可能性も」参照）。

　もし課徴金が課されることになれば、企業や商品のブランドイメージは大きく傷付く。企業としては課徴金だけは避けたいところだが、改正景表法案には、企業が「自主的対応」をとれば、課徴金額を減額する仕組みが盛り込まれる予定となっている。

　ここでいう「自主対応」とは、・・・

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