賃金が労働の対価であることは言うまでもないが、我が国の賃金制度には、労働の質や量との関係が必ずしも明確ではない「住宅手当」や「家族手当」といった各種手当が根付いてきた。外資系企業や新興企業を中心にこうした手当を支給しない（または既に廃止した）企業も増えてきてはいるが、いまだ民間企業のうち約52％が「住宅手当」、約78％が「家族手当」を支給している（人事院調べ「平成31年民間給与実態調査」の概要 67ページ」参照）。ただ、当たり前のように支給されてきたこれらの手当にも今後は「支給根拠」が求められることになる。周知のとおり、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。