安全保障上重要な日本企業に対する外国資本の出資・買収を規制する外為法（外国為替及び外国貿易法）改正案が（2019年）11月22日、国会で成立したが、この改正に対しては、「海外からの投資意欲を減退させる」との批判の声があることは既報のとおり（2019年11月1日のニュース「外国資本の出資等を規制する外為法改正案についてACGAが財務省にレター」参照）。こうした中、機関投資家の中にも取得者が多い国際的な投資プロフェッショナル資格「CFA（Chartered Financial Analyst）」の運営団体である日本CFA協会とCFA協会（アジアパシフィック）は12月16日、同法案に対する投資家等の意識調査（11月15日～27日において実施）の結果を公表した（「外国為替及び外国貿易法（FEFTA）の一部を改正する法律案」に関する日本CFA協会とCFA協会（APAC）による共同調査結果について）。それによると、・・・

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