周知のとおり、楽天が打ち出した「送料無料化」に対し、送料の負担を強いられることを懸念した一部の出店者がこれを「独占禁止法上の優越的な立場」を利用した一方的な規約変更であるとして公正取引委員会（以下、公取）に調査を求めた問題で、公取は（2019年）2月10日に楽天本社に立ち入り検査を行ったうえ、同29日には緊急停止命令を東京地裁に申し立てたところだ（楽天のリリースはこちら）。

こうしたなか政府は、２月18日に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」（以下、透明化法案）を閣議決定している。透明化法案は、まさに現在楽天とその出店者との間で問題となっているような「デジタルプラットフォームとその利用事業者」との間のB to B取引における不透明性（一方的な規約変更等）を問題視し、大規模デジタルプラットフォームを対象に規制を強化することを目的としているが、今後対象の追加が行われる方向となっている。本稿では透明化法案のポイントを解説する。・・・

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