刑事事件における取調べの録音・録画制度（可視化）や「司法取引」制度*などの導入を検討してきた法務省は、先月（2014年７月９日）に答申（法務省「新時代の刑事司法制度」要綱）をとりまとめたところだ。同省は来年１月の通常国会に刑事訴訟法の改正法案を提出することを予定している。

*　犯罪行為の容疑者や被告に不起訴処分や求刑の軽減を約束したうえで、他人の犯罪について供述させる仕組み。

　“刑事事件マター” ということで、この改正をフォローしていない上場企業も少なくないと思われるが、その中で注目しておきたいのが、「司法取引」制度の適用対象に独占禁止法が含まれている点。

　司法取引制度では、・・・

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