東京都内を中心に新型コロナウイルス感染者数が再び増加に転じている。社内で感染者が出たという企業もあろう。その場合、企業にとって悩ましいのが、感染情報の取扱いだ。感染の拡大防止という観点からは、当然ながら感染した従業員名を迅速に社内に周知し、当該従業員との濃厚接触者を特定する必要がある。ただ、新型コロナウイルスに感染したことを周囲に知られたくないと考える従業員は少なくない。差別につながったり、治癒後も「コロナに感染した人」というレッテルを貼られたり、場合によっては、「他の従業員が自粛している最中に夜の街で遊んでいたから感染したんだろう」などという根拠のない噂を立てられる可能性もある。企業が社内に感染が広がることを懸念しつつも、当該従業員の情報を安易に公表することには、個人情報保護法の観点からも慎重になるのもうなずけるところだ。

しかし、この点について内閣府の・・・

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