コロナ禍による急激な経済活動の縮小に伴い、多くの会社で労働時間（特に残業時間）が以前より短くなっている。（2020年）8月7日に厚生労働省が公表した「令和２年６月分 毎月勤労統計調査（速報）」 によれば、全産業を通じた所定外労働時間は、前年同月比でマイナス23.9％の大幅減となった（第2表「月間実労働時間及び出勤日数」参照）。

コロナ禍が原因とはいえ、働き方改革が叫ばれる中、労働時間が短くなるのは労使双方にとって望ましいことのようにも見える。しかし、「残業が減る」ということは「収入が減る」ということでもあり、これに不満を抱く従業員がいることも経営陣は認識しておく必要がある。特に、・・・

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