第２次安倍政権の発足以来、長年続いたデフレからの脱却、日本経済再生に向けた政策が次々と打ち出されている。こうした中、経団連は企業に対し、民主党政権への移行に伴い2010年から中断していた自民党政権への政治献金を促す方針を打ち出した。

　ただ、政治献金というと、かつて株主オンブズマンやマスコミから「政策をカネで買う」「産業界と政界の癒着」といった強い批判を受けたのは記憶に新しいところ。また、今回は５年ぶりの政治献金再開ということで世間の注目も集まっているだけに、今後株主から政治献金の理由や金額について質問を受けることは十分あり得る。上場企業の役員としては、当然これらの質問に答えられるようにしておく必要がある。

　株主への回答を検討するにあたって知っておきたいのが、・・・

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