2021年1月7日のニュース「速報・新市場区分の第二次改正事項 流通株式比率の「改善期間」は“なし”」でお伝えしたとおり、東証が（2020年）12月25日に公表した「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」（以下、第二次改正事項）には、新市場区分の上場維持基準を充たさない場合に適用される（現行基準並みに緩和された）経過措置が盛り込まれたところだ（下図参照）。

上記経過措置の適用期間は現時点では“当分の間”とされており、長ければ数年間に及ぶこともあり得るが、上図のとおり、各経過措置には「改善期間」として「１年間」や「６か月」といった期間が設けられている。したがって、「経過措置」の適用期間中においても、・・・

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