マクロ経済に大きなダメージを与えているコロナ禍だが、周知のとおり、業界によってその影響度は異なる。外食産業や旅行業を筆頭に業績の低迷にあえぐ業界もあれば、IT、ゲーム、食品の小売・宅配等々、テレワークの普及や巣ごもり需要によってむしろ“活況”を呈している業界もある。これは企業グループにも言える。複数の子会社を抱える企業グループでは、コロナによるダメージを受けている子会社と受けていない子会社が両方存在するケースもあろう。仮にダメージを受けている子会社の従業員をリストラしたり、あるいは当該子会社自体を解散したりするような事態となった場合、親会社には当該子会社の従業員の雇用について何か責任が発生するのだろうか。

原則論から言えば、・・・

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