今週月曜日（2021年3月22日）から首都圏の緊急事態宣言が解除されたが、変異種の感染が拡大するなど、コロナ禍の収束にはまだ時間がかかりそうな情勢となっている。今年の６月株主総会では昨年以上にインターネットが活用されることになろう。こうした中、バーチャルオンリー型株主総会を開催する方針を示す企業も現れているが・・・

バーチャルオンリー型株主総会 ： リアル株主総会を開催せず、全出席者が遠隔地からインターネット等で参加する株主総会。日本の会社法では、株主総会を招集するには、開催する「場所」を定めることを求めていることから（会社法298条１項１号）、実現は困難とされている。

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