既報のとおり、3月決算上場会社の中にはバーチャルオンリー株主総会開催を可能にする定款変更を実施する予定しているところも散見される（2021年5月24日のニュース「来年以降のバーチャルオンリー総会開催視野に定款変更実施する企業も 自社がとるべき対応は？」参照）。株主総会を開催する「場所」を定めることを求める日本の会社法上は認められていないバーチャルオンリー株主総会の実現は「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の改正が前提になるが（2021年2月8日のニュース「バーチャルオンリー総会が事実上恒久化へ　企業はどう運営する？」参照）、同法は5月26日にようやく参議院の経済産業委員会に付託されたところであり、参議院本会議での採決には未だ至っていない。こうした中、同法の成立を見込んで付議されたバーチャルオンリー株主総会開催を可能にするための定款変更議案に対して、議決権行使助言会社最大手のISSが反対推奨をしていることが判明した。

バーチャルオンリー株主総会 ： リアル株主総会を開催せず、全出席者が遠隔地からインターネット等で参加する株主総会。日本の会社法では、株主総会を招集するには、開催する「場所」を定めることを求めていることから（会社法298条１項１号）、実現は困難とされている。
産業競争力強化法 ： 日本経済の３つの歪みとされる「過剰規制」「過小投資」「過当競争」を是正するため、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編などの企業の取り組みを後押しする法律。

ISSから反対推奨を受けていることを公表したのが、・・・

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